弁護士基準とは何か


慰謝料増額のポイントとなる、弁護士基準とはどんなものなのでしょうか。算定基準には他に、自賠責保険基準と任意保険基準があります。自賠責保険は、運転者に加入が義務づけられている保険自賠責保険基準です。これによって、まず、保険金が支払われます。自賠責保険基準は、この法律で定められた最低限の補償を行うための基準であり、当然その性質上、他の基準に比べて最も低い額が算定されます。

これに対して任意保険は、入っても入らなくてもよい、プラスアルファの保険です。加入の目的は、自賠責保険では足りない損害補償額を補填するということになります。ゆえに、任意保険基準は自賠責保険基準よりも高くなりますが、保険会社によって算定基準が異なり、不十分な補償になりがちであるという問題があります。

これらに対して、弁護士基準はより高い算定となります。過去の交通事故における裁判所の判例などを参考にして、東京三弁護士会の交通事故処理委員会が公表しているものです。多くの裁判所で使われており、裁判所基準とも呼ばれています。被害者を適切に補償するための基準と言えますが、この基準があるからといって、弁護士を頼らずに保険会社を相手に交渉を進めるのは難しいものです。弁護士に交渉を依頼し、弁護士基準を活用してもらってこそ、適正な等級認定を受けて適切な補償を受けられるようになるのです。

示談交渉を有利に


弁護士に依頼するメリットは、単に、保険会社相手の面倒な交渉や手続きから開放される、ということに留まりません。保険会社は、いわば、交通事故に関する示談を日常業務としているわけですから、当然、自社に有利に交渉を進めようとしてきます。一方で被害者は、もちろん、交通事故の示談に手馴れているわけもないわけで、プロとアマチュアの組み合わせということになってしまいます。

通常、保険会社の示してくる補償金額は、適切な慰謝料よりも低いことが多いです。このことを嘆くのではなく、そのラインが交渉のスタートラインであるという認識の下で、示談に臨まなければなりません。その際に、こちらも交渉のプロである弁護士についてもらうことで、保険会社と対等に渡り合うことができるようになります。特に、過去の判例をどれくらい知っているかということは、交渉に際しての大きな材料となりますから、交通事故に通じている弁護士に依頼することが重要です。

もちろん、弁護士費用はかかりますが、最終的に、その費用を上回る、補償金額のアップがあればまかなえることになります。しかも、強い味方がついていてくれると思えることは、交通事故後の大変な時期に、心の支えになるものです。

弁護士に頼むメリット


交通事故被害で後遺症が残ったときに、障害等級の申請をしようとするとき、弁護士に依頼するメリットとは、具体的にどのようなものなのでしょうか。

ひとつは、被害者請求により、後遺障害申請をする場合、さまざまなノウハウが弁護士にはあります。例えば、どんな病院へ行きどのような検査を受け、後遺障害診断書を書いてもらうのが良いのか、さらにどんな画像を提出するのが有効か、など、経験豊富な弁護士ならば、様々な引き出しを持っています。このような手段を駆使することによって、より適切な後遺障害等級の認定を受けられる可能性が高まるのです。

次に、慰謝料の増額が見込めることです。もちろん、適切な等級認定によっても慰謝料の増額となるわけですが、それだけでなく、慰謝料の算定基準が変わってくるということがあるのです。そもそも、慰謝料の額を決めるには、本来、数字で表現することが難しい、精神的苦痛というものを何らかの形で数値化しなければなりません。そのために、算定基準が必要となってきます。保険会社との交渉を弁護士に依頼すると、「弁護士基準」が用いられ、慰謝料が増額されるケースが多いのです。

さらに、保険会社との交渉を弁護士に任せられます。申請書類の作成を委任でき、ストレスの多いわずらわしい折衝をしなくて済むというメリットは大きいものです

交通事故の後遺症


当サイトでは、交通事故被害で後遺症が残ったときに、どのように障害等級の申請を進めたら良いのか、ということについて紹介しています。それではまず、そもそも、後遺症とは何か、というところから始めたいと思います。後遺症とは、病気や怪我などの症状が治ったあとも、残ってしまう、機能障害などの症状のことです。注意しなければならないのは、後遺症があれば、損害賠償請求が認められるわけではないということです。

補償が受けられるのは、後遺症のうち、後遺障害と認定された場合だけです。後遺障害とは、後遺症があり、その怪我の症状の原因が交通事故であることが医学的に証明され、労働能力の喪失あるいは低下が認められ、さらにその怪我が自賠責保険の等級に該当するもののことです。

つまり、きちんとした補償を受けるためには、適正な等級認定が必要となるわけです。そのためには、後遺障害申請をすることになります。申請には、事前認定と被害者請求の二つの方法があります。事前認定は、いわばお任せコースであり、等級認定手続きを保険会社に任せるというものです。一方、被害者請求は、手続きを人任せにせず自分でおこなうコースです。当然、手間もかかり大変ですが、症状を正確に伝えることができるので、適正な等級認定につながる可能性が高まります。ただし、その際に、交通事故を得意とする弁護士に相談し、診断書の内容や申請方法について教えてもらったほうがいいでしょう。

「関連サイト」後遺障害とは | 交通事故の慰謝料・弁護士相談ならアディーレ法律事務所
交通事故による後遺障害の種類なども解説しています。